再就職手当がもらえない‼︎でも『常用就職支度手当』がもらえるかも

 

常用就職支度手当というのは厚生労働省のHPによると

 

常用就職支度金は、受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者であって、身体障害者その他就職が困難な者の常用就職を促進するため、これらの者が安定した職業に就いた場 合において、公共職業安定所長が必要と認めたときに支給される。(雇用保険法第57条)

2 支給要件等(1) 支給対象者

受給資格者、特例受給資格者(特例一時金の支給を受けた者であって、当該特例受給資 格に係る離職の日の翌日から起算して6ヵ月を経過していないものを含む。)及び日雇受 給資格者であって次のいずれかに該当する者。
イ 身体障害者

ロ 知的障害者
ハ 精神障害者
ニ 就職日において45歳以上である受給資格者
ホ 季節的に雇用されていた特例一時金の受給資格者(特例受給資格者)であって、通年雇用奨励金の支給対象となる事業主に通年雇用されるものヘ 日雇労働求職者給付金の受給資格者(日雇受給資格者)のうち、日雇労働被保険者として就労することを常態とする者であって、就職日において45歳以上であるもの ト その他次に掲げる就職が困難な者

(イ) 駐留軍関係離職者、炭鉱離職者求職手帳の所持者、沖縄失業者求職手帳の所持者、 一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳の所持者又は石炭鉱業離職者求職手帳の所持 者

(ロ) 刑余者

(ハ) 社会的事情により就職が著しく阻害されている者

(2) 支給要件

次のいずれにも該当すること。

イ 安定所の紹介により1年以上引き続いて雇用されることが確実であると認められる職業に就いたこと。
ロ 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
ハ 待期期間又は離職理由、紹介拒否等による給付制限期間が経過した後職業に就いたこと。
ニ 常用就職支度金を支給することがその者の職業の安定に資すると認められること。

ただし、就職日前3年以内の就職について再就職手当又は常用就職支度金の支給を受け たことがある場合は、常用就職支度金は支給されない。

(3) 支給額

※ 所定給付日数が270日以上の者は支給残日数にかかわらず30日分の基本手当。

(4) 再就職手当との関係

再就職手当の支給要件を満たす場合は、再就職手当が支給され、常用就職支度金は支 給されない。

厚生労働省HPより引用

支給残日数

常用就職支度金の額

90日以上

30日分の基本手当

45日以上90日未満

残日数の3分の1相当日数分の基本手当

45日未満のひとでも『15日分の基本手当』がもらえます。

ざっくりいうと、45歳以上の人がいくつかの条件をクリアすれば、支給日数が1日でも残っていればもらえるお金のことです。

 

実際に「常用就職支度手当」をもらうには

 

 

1・再就職時に45歳以上で、再就職援助計画の対象者。

再就職援助者とは、定年やリストラで会社を辞めた人で企業がこれらの人に対して、個別に援助計画をハローワークに提出したひと。

やめる時に、自分が再就職援助者になっているか会社に確認した方がいいです。

 

2・障害者など就業が困難なひと

 

そして次の条件を全て満たすひとです。

 

①支給残日数があること

②職安、職業紹介事業者の紹介により就職したもの

*自分で勝手に探したのはダメ

 

③待機期間や給付制限が終了している

④再就職手当が受給できない

⑤1年以上の雇用が確実に見込まれる

⑥退職したところに再雇用されてものではない

⑦過去3年以内に再就職手当、常用支度手当を受けていない

⑧雇用保険に加入している

 

ここで大事なのは、②の再就職先を自分で勝手に探してはダメということです。

 

再就職手当がもらえないからといってあきらめる前に、支給の残日数が足りない場合はこの「常用就職支度手当」がもらえないか確かめてみないといけません。

 

それと、会社を辞める時には自分がこの「再就職援助計画の対象者」かどうかの確認も忘れずに。

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