会社を辞める前に「失業保険」と「貯金」を確認すべき理由

失業保険(失業手当)って?

 

雇用保険を会社がかけていれば、会社を辞めた場合失業保険(失業手当)がもらえます。

 

これは、会社を辞めた場合に次の就職先が見つかるまでに、その間の生活をささえてくれるというなんともありがたい手当です。

 

 

しかし、この失業手当も無条件に無期限にもらえる訳ではありません。

 

特に、長くサラリーマンをしていて初めて会社を辞めた場合など今まで考えたこともなかったので最初にぶち当たる壁です。

 

失業保険は辞め方によって貰い方が異なる

 

会社を辞めた場合、大きく次の3つのパターンになります。

・自己都合退職の場合


・会社都合退職の場合


・その他の場合

 

自己都合退職の場合

 

働いている人が自ら退職を申し出た上で、離職した場合です。

 

自己都合退職は、さらに「正当な理由なし」の場合と、「正当な理由あり」の場合の2つに分けられ、会社を辞めた理由の有無で受給条件が変わってきます。

 

「正当な理由なし」の場合

 

もうだめだ。こんな会社辞めちまえ、他にいい会社に移ろうなどの理由で会社を辞めた場合です。

 

 

この場合は、会社を辞める前の2年間に雇用保険を1年以上かけていなければなりません。

 

その場合、7日間の待機期間の後に3ヶ月待たなければ失業手当はもらえません。

 

この待機期間というのは、理由は別としてすべてに設けられている期間です。

 

失業保険をもらおうと思ったら、辞めたらすぐに離職票を持って自分の管轄のハローワークに行かないとこの期間が延びるので出来るだけ早く持っていきましょう。

 

「正当な理由あり」の場合

 

働けないなんらかの事情により、会社側の解雇ではなく、自ら会社を辞める場合です。

 

例えば、配偶者の転勤に同行するため、家族の介護のために、病気で働けなくなった場合などです。

 

この場合、会社を辞める日の前の1年間に6ヶ月以上雇用保険に加入していれば失業手当をもらうことができます。

 

それも、7日間の待機期間後、すぐに失業手当をもらうことができます。

 

会社都合退職の場合

 

会社から解雇(懲戒解雇は除く)されたり、会社が倒産したり、更新が予定されていた有期契約の打ち切り(雇い止め)なども会社都合により会社を辞めた場合です。

 

平たくいえば、会社から、クビになった場合ですね。

 

 

この場合、会社を辞める前の1年間に6ヶ月以上雇用保険に加入していれば条件を満たします。

 

7日間の待機期間の後、すぐに失業手当がもらえます。

 

その他の場合

 

これは、定年退職や、更新予定のない期間を定められた雇用のケースです。

 

あらかじめ退職することが分かっていた場合などです。

 

この場合は、7日間の待機期間後、すぐに失業手当がもらえます。

 

こんな会社もう辞めてやる・・・といった場合に、少なくても3ヶ月は生活できる貯金がないと生活と就職活動ができなくなるといわれるゆえんです。

 

次の転職先を決めてから会社を辞めるのがベターですが、その前に自分の貯金とその会社で働いている期間と雇用保険の加入を確認しましょう。

 

まとめ

・会社をやめる前に貯金を確認

・やめる理由で雇用保険の受給のはじまりが違う

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です