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お役所が教えてくれない「おカネ」の話
長い人生では必ず苦しい時がやってきます。
そんな時、国や自治体に助けてもらいたいと思うことは多いと思います。
いざという時に国や自治体に「申請するだけで国がおカネを払ってくれる」ものを知っていますか。
お役所は、自ら進んで払える「おカネ」は教えてくれません。
65才以上の方が5人以上集まって、要介護状態予防につながることをすれば、お茶代を払ってくれる自治体もあるというのです。
医療
健康改善のためにジム通いを始めたい
・医療費控除・医療費として控除対象・確定申告・高血圧や糖尿病・高脂血症なの患者が指定の施設に一定期間通うことが条件。医師による「運動療法実施証明書」も必要。
ガンで今まで通り働けなくなった
・障害年金・約97万円がもらえることも・年金機構の認定医によって認定されれば受給可能。
末期ガンのために自宅療養したい
・介護保険・介護費用の９割などがもらえる・40才以上の末期ガン患者が対象。介護用品のレンタルや訪問介護サービスが１割負担で受けられる。
銀行からおカネを借りてガン先進医療を受ける
・がん先進医療費利子補給制度・ローンの利子相当額を支給・重粒子治療などが対象。自治体が指定した金融機関の金利が一定期間補助される。
パーキンソン病などの難病にかかった
・難病医療費助成制度・自己負担額が軽減される・国が指定する３３１の難病が対象。難病患者は自己負担額が２割になり、収入に応じて上限額も設けられる。
介護
２週間以上会社を休んで家族を介護
・介護休業給付金が支給される・給料の６７％が補填・支給対象期間は最大３回、通算９３日まで。雇用保険の被保険者が対象。
高額の介護用品を購入
・介護福祉用具購入助成金・購入費用の８〜９割が支給・指定の福祉用具の費用が補助。指定の販売業者での購入が必要。詳しくは、市町村、福祉事務所へ
介護サービス代が高すぎる
・高額介護サービス費・収入ごとの限度額以上の利用分・１ヶ月の自己負担金額は世帯の収入に応じて、1万5000円〜4万4000円。上限を超えた金額が戻ってくる。
自宅で家族だけで老親を介護している
・家族介護慰労金・年１回10万円など・何らかの事情で介護サービスを１年以上受けずに、要介護４以上の高齢者を自宅で介護している場合に支給される。
仕事
定年の直前に退職した
・失業給付の基本手当・日額1984円〜7083円を90〜360日・定年が65才の場合、65才の誕生日の前々日までに退職するともらえる。退職金に影響しないか確認が必要。
MBA、調理師など資格試験を受ける
・専門実践教育訓練給付・３年間で最大168万円・看護師や歯科衛生士、栄養士、保育士などより専門的かる実践的な教育訓練を受けると、受講額の50％が受給できる。
60才を超えて、同じ会社で働いて給料が下がった
・高年齢雇用継続基本給付金・現在の賃金の15％・65才未満で、60歳時に比べて賃金月額が75％未満に下がった人が該当。受給期間は65才に達するまで。
定年後、再就職して賃金が下がった
・高年齢再就職給付金・現在の賃金の約15％・一度会社を退職し雇用保険の一部をもらった後に、再就職先で賃金月額が退職前の75％未満になった時に受給できる。
単身赴任先から自宅に帰宅した
・特定支出控除・所得税からの控除（確定申告）・月４回以内の往復が対象。領収書と国税庁が指定する「搭乗・乗車・乗船に関する証明書」が必要
接待で高級クラブに行き、自腹を切った
・特定支出控除・所得税からの控除（確定申告）・職務上関係のある相手と取引を円滑にするために接待で行ったものであれば、会社で落とせなくても確定申告できる。
暮らし
家賃補助を受けられる家に引っ越したい
・特定優良賃貸住宅・10〜20年間の家賃補助など・自治体ごとに運営され、年収や家族構成などの入居条件があるが、家賃補助のほか、礼金・敷金等もない。
飼い犬（猫）の不妊手術をしたい
・ペットの不妊手術助成金・費用の一部（5000円程度）・自治体ごとに異なるので、動物病院に相談。
アクシデント
犯罪に巻き込まれて大怪我を負った
犯罪被害者等給付金・医療費と休業損害（上限120万円）・犯罪被害に遭い、加害者から賠償がない場合に支給される。死亡した場合には、遺族に320万円〜2964万円が支払われる。
家に空き巣が入っておカネが盗まれた
・雑損控除・所得税からの控除・自分の資産が、自然災害・火災・害虫・盗難・横領などによって被害を受けた際に損失の一部が所得税から控除される。
そのほか
子供の修学旅行代が高くて払えない
・就学援助制度・実費が援助される・対象・金額は自治体によって異なる。年収などの条件を満たすと、小中学校の修学旅行代や給食費などが援助される。
友人たちと行く喫茶店代がもったいない
・地域介護予防活動支援補助金・１回1000円〜2000円程度・65才以上の高齢者が5人以上集まって、交流する会を開く際に補助金を支給する制度。要介護状態の予防目的。
＊ただし、8月1日に現在のものなので 、詳しい内容は市町村長等の窓口に問い合わせてください。
これらの「おカネ」について、知っているのと知らないのでは大違いです。
せっかくもらえるものは、もらっておかないと。 国は教えてくれませんから。
